四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また，要配慮者については，改定前と後では，福祉避難所への避難方法が異なっていると思いますが，その内容も，当の要配慮者の方にしっかり伝わっているのでしょうか，重ねて伺います。お願いします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。 ◎安部弘総務部長 お答えいたします。
また，要配慮者については，改定前と後では，福祉避難所への避難方法が異なっていると思いますが，その内容も，当の要配慮者の方にしっかり伝わっているのでしょうか，重ねて伺います。お願いします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。 ◎安部弘総務部長 お答えいたします。
備品や避難方法ももちろん重要でございますが，それと同時に，まずは死なない，死なせない，地域防災には救助を求めている方を早期に助け合う仕組みづくりが有効と考えております。 ちょっと前置きの話が長くなりましたが，そこで最後の質問でございます。自主防災組織における黄色いハンカチ作戦の普及について，お考えをお伺いいたします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
土砂災害や津波に対しては、この避難方法が必須となります。 ２つ目は、屋内安全確保となります。基本は立ち退き避難が望ましいのですが、洪水や高潮などの災害は、自宅や頑丈な建物の上階や高層階に避難することで安全を確保できる場合がございます。洪水や高潮などの浸水深が５０センチ未満に想定される範囲などが屋内安全確保の可能な地域になりますが、その他にも条件がありますので、注意が必要でございます。
したがいまして，市といたしましては，避難の在り方について，台風や風水害等の場合では，必ず自宅において安全確保ができる場合，住み慣れた環境下が一番ストレスになりづらく，自宅における２階以上へ垂直避難等を推奨し，必ずしも避難所へ避難する必要がないことを周知し，その他の避難方法として，親類や知人・友人宅への避難やホテル等宿泊施設への避難を検討し，さらには指定避難所以外の集会所等の活用など，安全を確保する避難場所
こうしたハード面の整備とともに、町民一人一人が災害時における避難方法や二次災害の防止等についての基礎知識を再認識し、日頃から共通の防災意識を持つことが大切であり、このため、町内全域で様々な機会を通じ、防災教育を実施し、防災意識の啓発を推進することにより、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
災害発生時の避難方法といたしましては、事前に申し出ていただいた避難を支援してくれる協力者に対し、要支援者を一般避難所へお連れいただくようお願いしております。 なお、名簿を事前に自治会や消防団などに配付することによって要支援者の情報を共有し、日頃の声かけ、避難訓練等、災害時には地域住民が協力し合って円滑な避難ができるよう努めているところでございます。
50キロと言ったら、風向きによったら、本市もほぼ全域がその範囲に入ると思いますけれども、今回の避難訓練は、以上のことからも、非常に問題ではなかろうかと、非常に非科学的な避難方法ではなかろうかというふうに考えております。本市もこれこそ全域市外避難すべきであります。より正確な情報を入手すべきと思いますが、福島の二の舞にならないよう、今から対策を考えるべきであります。
市民の皆様におかれましては、気象情報及び避難情報に十分留意していただくとともに、日ごろから防災ラジオの点検を初め、避難方法や非常持ち出し品の点検など、災害時の行動の確認をしていただきますようお願い申し上げます。
避難方法や備蓄について、しっかりと考えておく必要があります。 こうした事態を防ぐため静岡県では２０１５年に災害時における愛玩動物対策行動指針を策定、ペットの同行避難と保護管理を担う災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成を始めました。現在、県では５８人のボランティアリーダーが活躍しています。
それに加え、町内会や自治会、また、マンションの管理組合などの地域コミュニティが主体となり、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成２６年４月に導入されたものであり、この制度は地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について、柔軟に規定できる制度となっております。
昨年の７月豪雨のような記録的な雨が予測されるときの対応や須賀川、岩松川の洪水ハザードマップ、さらには避難方法や避難場所など、従来から見直しを行ったことがありましたらお示しをください。藤田総務部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
市民の皆様におかれましては、気象情報及び避難情報に十分留意していただくとともに、日ごろから防災ラジオの点検を初め、避難方法や非常持ち出し品の点検など、災害時の行動の確認をしていただきますようお願い申し上げます。 また、先日来、大津市で保育園児の列に車が突っ込む事故や川崎市での殺傷事件など、小さな子供たちを巻き込んだ悲しい出来事が続発しております。
理事者におかれましては、災害時における施設利用者の避難方法など、市民の方々も懸念しており、ハード・ソフト両面について慎重な対応を検討していただくよう求めます。 また、当委員会で委員諸氏から出されました意見を参考にし、今後も適切な予算執行に努めていただくよう申し添えておきます。 以上で、当委員会に付託となりました全案件に関する審査の経過並びに結果の報告を終わります。
一昨年の12月議会で、本市の防災教育に豪雨などの水害の対応の内容を導入することを提案させていただき、今年度の防災教育より、水害時の避難方法などを学ぶ防災教育が始まりました。近年の記録的な大雨による豪雨災害が頻繁に起こる中、子どもたちの対応力の向上に期待をしているところです。子どもたちの命を守るため、災害対応力を身につけるため、一層の防災教育の強化をお願いしたいと思います。
環境省は，災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子，災害時あなたとペットは大丈夫を都道府県や政令市，中核市に配付をしております。 本市も，飼い主に幅広い視点で，いざというときに備えていただくために，２点目には，人とペットを守るための防災セミナーの開催，また防災パネル展示，飼い主向けの冊子の配付などについての御所見をお伺いしたいと思います。 ○原田泰樹議長 近藤英樹消防長。
この取り組みに対する本市の考え方といたしまして，住民一人一人が自分自身の置かれている環境を再認識し，自分独自の避難方法を自分自身で計画することにより，先ほど申し上げましたように，自分の命は自分で守るという自覚を促すという観点からも非常に有効な取り組みであると考えております。
さらに、避難所への避難の考え方について、避難方法についてお伺いします。東日本大震災では、仙台市消防局の調査によると、市全体で一時避難所に集合したのは30.2％、集合しなかったのは62.7％でした。一時避難所に集まらなかった理由を上げますと、集まる必要がなかった、集まる訓練、周知が不足だったというのです。指定避難所に先に避難した人々が多かったことがわかりました。
そういった意味でも，地元公民館や自主防災組織と避難場所や避難経路，避難方法等についてふだんから話をする機会を設け，要支援者の避難に関して具体的なイメージを共有しておくということが必要になります。 そこで，地元の公民館や自主防災組織との連携はどのように図られているのか御答弁ください。 ○曽我部清議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。
現在も命の教育では、大雨・台風時の基本的な心構えを指導していますが、今後は過去の台風や豪雨による被害の状況を教訓に、気象の変化や急な河川の増水など、水害に関する具体的な避難方法について、年齢に応じた防災教育を進めたいと考えています。以上です。 ○栗原久子議長 太田議員。 ◆太田幸伸議員 次に、高齢者や障がい者等要配慮者の防災対策についてお伺いいたします。
このようなことから、本町においては、異常事態または緊急事態発生等を想定をした避難方法の周知等啓発活動を中心とした安全対策を行っていきたいと考えております。